会議所のサポート体制
(1)事業計画策定支援 事業計画策定支援
事業計画書とは
  事業概要・経営方針・事業内容・経営環境・事業展開戦略・財務計画等を策定し、それらを記した資料です。
自身の進むべき方向を示す道標
  計画書を作らなくても、起業はできます。しかし、計画書なしで事業を継続することは、非常に困難です。一生涯「運」や「ツキ」、「勘」で事業を行うことは、大きなリスクが伴います。これまで経験したことのない事業や、未知の世界に身を投じるためには、自身の進むべき方向を示す道標が必要です。これが事業計画書です。
頭の中にある「思い」を「形」に!
  頭の中にある「思い」を文書化することで、新たな「気づき」や「つまづき」が生まれ、本当にやりたかったことや、取り組みに対する課題がはっきりと見えてきます。
理解者、協力者を得るために
  自身の行う事業内容について、誰かに正確に伝えることができますか?頭の中では分かっていても、なんとなくのイメージしかできていないため、具体的な言葉や数字を示すことができないことはありませんか?事業に対する思いや夢を、どのようにして実現していくかを、第三者にわかるように具体的に書き表しましょう。
当会議所では、強い起業家を育成するため、事業計画書の作成を強く推奨しています。お気軽にご相談ください。

(2)講習、研修会
  講習及び講演会についてはこちらをご覧ください。
(3)開業までのスケジューリング
  一般的には、下記のような流れで開業となります。中でも、事業計画の策定においては、自社の命運がかかった非常に重要な計画となりますので、開業までに最も注力するべき作業となります。
下記は、あくまでも目安です。自分に合った余裕のあるスケジューリングを行いましょう。

  【スケジュール】  
 
6ヶ月前
 コンセプト設定:業種、客層、利用動機、価格帯などを細かく検討し、どのような店にするかコンセプトをつくり上げる。
 物件探し:コンセプトに見合った物件を探す。場合によっては物件に合わせてコンセプトを練り直す。また改装等が必要な場合は、工期を加味し、もっと前から取り組む。

5ヶ月前
 事業計画の策定:コンセプトに基づき、投資額や開業後の収支シミュレーションをつくる。融資を受ける際の資料にもなる。

4ヶ月前
 資金調達:開業に必要な資金を調達する。自己資金に加え、親類や知人からの借入、金融機関からの借入などで必要な資金を集める。

2ヶ月前
 店舗内装、外装設計・施工:物件が決まったら内外装の設計施工にとりかかる。
 メニュー開発・構成:取り扱い商品メニューの開発。

1ヶ月前
 備品購入:店で使用する備品の購入。
 各種届出・手続き:保健所や消防、税務署などの諸官庁への届出や手続きを行う。
 求人:社員、アルバイトの募集を行う。
 従業員教育:接客等の研修を行う。

2週間前
 販売促進:オープンの告知をチラシやWEB上で行う。
 各種マニュアル等の整備:運営マニュアル等を作成する。
 

(4)営業許可等の届出
  開業にあたり、営業許可を必要とする業種があります。主な届出先は、次の通りです。下記以外にも届出の必要なものがありますので、詳しくはお問い合わせください。  
 
届出先 届    出 対    象 届 出 時 期
保健所 食品営業許可申請 飲食店全店舗 店舗完成10日前まで
消防署 防火管理者選任届 収容人数が30人を超える店舗 営業開始まで
防火対象設備使用開始届 建物や建物の一部を新たに使用し始める場合 使用開始7日前まで
※内装業者が届ける場合が ほとんど
※届出が必要か所轄の消防署に問い合わせる
火を使用する設備等の設置届 火を使用する設備を設置する場合 設備設置前まで
警察署 深夜酒類提供飲食店営業開始届出書 深夜12時以降もお酒を提供する場合 営業開始10日前まで
風俗営業許可申請 客に接待行為を行う場合
(スナック、キャバクラなど)
営業開始約2ヶ月前
税務署 個人事業の開廃業等届出書 個人で開業する場合 開業から1ヶ月以内
公共職業
安定所
労働保険の加入手続き 従業員を雇う場合 雇用日の翌日から
10日以内
社会保険
事務所
社会保険の加入手続き 法人の場合は、強制加入
個人の場合は、任意
できるだけ速やかに

(5)物件同行調査
  創業において、立地選択は大変重要な意味をもちます。立地により人の流れや、競合の状況、住民の属性などが大きく異なるため、受け入れられる商品は大きく変化します。とりわけ、小売業やサービス業などは売上に大きな影響を与え、立地の選択が事業を成功させるカギともいえるのです。
また、説得力ある事業計画を作成するためにも、立地の分析は不可欠です。
 
 
どうしてこの場所を選んだのか?
この地域は、どのような住民が多く、どのような商品が求められているのか?
どのくらいの来客が見込まれるのか?
この場所を選択することで起こる問題や課題、またその対策は?
競合となる他社はどのように事業をしているのか?

など、事業計画ではきちんと説明する必要があります。当会議所では、お客様の創業の夢や事業内容をよく聞き、ふさわしい物件を一緒に調査、分析、検討させて頂きます。

 
 


  需要・経済動向
 事業者のみなさまの経営分析等に役立てていただくため、四万十市・高知県・日本全体の経済動向に係る各種資料等をわかりやすく分類して掲載しています。

   統計資料等
   
   四万十市の人口推移
  「四万十市」ホームページのリンクです。月末毎の「地区別人口世帯一覧表」と「年代別人口推移表」を見ることができます。
   
  地域別将来推計人口
  「国立社会保障・人口問題研究所」ホームページのリンクです。市区町村別に5年毎の将来推計人口が掲載されています。
   
  経済センサス
  「総務省統計局」ホームページのリンクです。「経済センサス」とは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査実施のための母集団情報を整備することを目的として国が実施する調査です。
   
  高知県 県民消費動向調査(平成22年度)
  「高知県」ホームページのリンクです。「県民消費動向調査」とは、県内における消費者の購買行動の実態や商圏構造の変化を把握し、今後の地域商業の振興を図るための基礎資料を得ることを目的に高知県が実施する調査です。
   
  高知県 経済概況
  「高知県」ホームページのリンクです。高知県の経済概況は、毎月公表される統計のうち、県内経済に関係の深い統計データをとりまとめ、グラフなどを用いてデータの変動と最新の経済状況をご紹介するものです。


   関係機関等に関連する情報
   
   高知県信用保証協会の信用保証業務の状況
  「高知県信用保証協会」ホームページのリンクです。「市町村別」、「業種別」に保証承諾、保証債務残高、代位弁済の件数・金額が公表されています。
   ・信用保証業務の状況(市町村別):平成26年4月1日〜平成27年3月31日
 ・信用保証業務の状況(業種別):平成26年4月1日〜平成27年3月31日


   政策に関連する情報
   
   中小企業白書・小規模企業白書
  「中小企業庁」ホームページのリンクです。「中小企業白書・小規模企業白書」とは、中小企業庁が、「中小企業の動向」及び「中小企業施策」(中小企業白書)、並びに「小規模企業の動向」及び「小規模企業施策」(小規模企業白書)をとりまとめ、公表するものです。
   
  高知県産業振興計画
  「高知県」ホームページのリンクです。県経済が抱える積年の課題に正面から向き合い、経済を根本から元気にするためのトータルプランとして高知県が策定する産業振興計画です。
   
  四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略
  「四万十市」ホームページのリンクです。この計画は、「四万十市人口ビジョン」で見えてきた課題を克服するために4つの基本目標を定め、計画期間の5年後の成果目標を設定するとともに、重点的に取り組む施策の基本的方向や具体的な事業を盛り込んだ計画です。


   中村商工会議所等が調査して把握する経済動向
   
   日本商工会議所 LOBO調査
  「日本商工会議所」ホームページのリンクです。日本商工会議所が各地商工会議所のネットワークを活用し、地域や中小企業が「肌で感じる足元の景況感」や「直面する経営課題」(採用、設備投資、賃金動向等)を全国ベースで毎月調査し、その結果を集計・公表するものです。
 

  助成金・補助金情報
制 度 名 制度内容 管 轄
トライアル雇用奨励金 経験不足等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用(原則3ヶ月)する場合に奨励金が支給。 厚生労働省
地域雇用開発奨励金 雇用機会が特に不足している地域において、300万円以上の事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、求職者等を3人(創業者は2人)以上雇い入れた場合、助成金を支給 厚生労働省
業務改善助成金 事業所内で最も低い時間給(800円未満)を40円以上引き上げる計画および業務改善に係る計画を作成し、実施する場合、助成金を支給。 厚生労働省
ものづくり・商業・サービス
新展開支援補助金
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援。 経済産業省
消費税軽減税率対策補助金 消費税軽減税率制度(複数税率)への対応が必要となる中小企業・小規模事業者の方々が、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修などを行うにあたって、その経費の一部を補助する制度。 経済産業省
経営革新支援事業 県内の中小企業者等の新分野への進出や新技術及び新製品の開発、販路開拓などにより経営革新に向けた取り組みを支援。
※中小企業新事業活動促進法に基づく 「経営革新計画」または、県の「チャレンジ企業」の認定が必要
経済産業省
高知県こうち商業振興支援事業
(空き店舗対策事業)
商店街振興組合のある地区の空き店舗で事業を営む方に、店舗改装費の一部を助成。 高知県
商店街魅力向上事業費補助金 新しいサービスや商品の提供など、新たなことに取り組もうとする既存店を支援する補助制度。 高知県
四万十市空き店舗対策事業費 商店街内(商店街振興区域内)において、使用されなくなって3ヶ月以上その状態が継続している空き店舗で開業する方。 四万十市
小規模事業者持続化補助金 小規模事業者(注1)が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額:50万円(注2、注3)。

(注1)小規模事業者とは、「製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)」であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業を除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者です。
日本商工
会議所

 

  創業融資
  【日本政策金融公庫】
融資制度 対象者 融資限度額 返済期間
新企業育成貸付 新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方で、雇用の創出など一定の要件に該当する方 7,200万円
(うち運転資金4,800万円)
運転: 7年以内
設備:20年以内
新創業融資制度 新たに事業を始める方または事業開始後間もない方で、税務申告を2期終えていない方 3,000万円
(うち運転資金1,500万円)
適用融資制度の
返済期間以内
※新創業融資制度は、他の貸付と併せてご利用いただく無担保・無保証人の制度です。
日本政策金融公庫の創業融資
 
  【高知県】
融資制度 対象者 融資限度額 返済期間
創業T型  県税を滞納していない方であって、
 ・事業を営んでいない個人
 ・事業計画を有している
 など、一定の要件に該当する方。
1,000万円 運転: 7年以内
設備:10年以内
創業U型 1,500万円
(一部条件有)
運転: 7年以内
設備:10年以内
創業V型 5,000万円
(自己資金の4倍まで)
運転: 7年以内
設備:10年以内
高知県信用保証協会創業融資
 
 


  創業者の声
卸売業
   
小売業
   
飲食業
   
サービス業
   ・ヘアーサロン  ・フィットネスクラブ  ・フォトスタジオ
観光業
   
 




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